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zoom RSS 本間大阪大教授は消費税絶対反対論者だった!

<<   作成日時 : 2006/12/20 16:01   >>

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あえて悪者役を買って出て、彼を弁護してみたい。

政府内で財務省の増税論に賛同する自民党員と、反対する自民党員とが対立していたそうだ。彼は消費税の絶対反対論者として財務省からにらまれていた?

さらに阿倍首相の民間人からの抜擢で周囲からねたみを買っていたようだし、、、

さらに妻ともめてる最中で憎まれていた?

彼、もしかして増税論者からの罠にはまった、、、ということはないかしらん?

彼は法人税減税すればその効果がじんわり消費者に還元される、という考え方だったそうだ。もっとも法人税の減税が必要な根拠は「金持ちや企業が日本から法人税の低い国へ逃げ出したり、人件費の安い国に引っ越したりすると国の税収が減り働きたくとも仕事がない国になる」と言うものだったと思うけど、それについてはどうも世界の専門家から「法人税減税する前に様々な優遇システムの排除をするのが先」と言われているそうだけど、それは「自民党と銀行」の中で言った内容が根拠になっているのか?

銀行は庶民の預金利息を凍結した上、庶民から搾り取った税金で赤字を埋めてもらい、儲けたお金は全て自民党に還元するってことか?預金利率を正常化することが真っ先に優先されるべきことだろう!

この上さらに消費税を増税して、プアワーカーが増加して経済格差が広がっている今、さらなる格差の拡大を図って財布の紐を引き締め、購買欲を減少させたいのだろうか?

いや、購買欲の減少くらいではすまない。生活自体ができなくなり、生活保護者の増加は社会保障費の増大を意味し、その財源確保のためにさらなる増税ってか?

また、ホームレスの増加、挙句の果てにはストリートチルドレンの登場、ということだってあり得る。犯罪も多発し巷には売春婦・麻薬、国際マフィアが暗躍する国になるかもしれない。

一体どこまで庶民を苦しめる政治を進めるつもりか?
政官財の癒着構造を断ち切る事が出来ない自民党政府は、特別会計を隠れ蓑にして従来どおりジャブジャブ使い放題にしておくつもりか?まるで居直り強盗。

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コメント(1件)

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訂正箇所あり。
世界の専門家から「優遇システムの排除を」という箇所は

OECD(経済協力開発機構)の勧告では「日本企業の法人税率は高いが、優遇措置の領域が大きいからこれをはずすのが先」というもの。
suzuran
2006/12/20 16:40

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