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zoom RSS 阿倍首相、初の国家主権行使の行方は、、、

<<   作成日時 : 2006/11/08 17:28   >>

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日本は’02年設立のオランダ・ハーグの「国際刑事裁判所(ICC)」の設置は支持してきたがこれまで検討中ということにしていた。
が阿倍首相は来年中に設立条約締結の方針を固めたそうだ。
これまでは米国の反対などで出来なかったことをなぜ、独自外交に踏み切ったのか、というと「2009年に判事のアジア枠が一つ空く見込みで同年ローマ規定の再検討会議がある。判事を出し再検討会議に出るにも、締約国でないとダメ、ということで決意した、とある。

米国は海外派兵している米兵が米国政府の同意なしで裁かれることを恐れているのだそうだ。
例えば締約国内で米国人が非人道的行為を行っても米国が裁かない場合、締約国はICCの検察官に付託できるし、検察官の職権による捜査もありうる、、、、という。

これを防ぐ為米国は「米国人をICCに引き渡さないことを定める二国間免責協定(BIA)の締結を世界各国に要請し、BIA締結に応じない国には軍事・他の援助を停止する」ことを定める、というもの。こうして開発途上国を中心にこれまで米国は100ヶ国からBIAを取り付けた、そうだ。

何だか病院で手術するさいの確約書みたいで、任せた限りは何があっても責任追及はしない、という内容に似ている。が、何があっても、と言う箇所に問題がないだろうか?
沖縄の米軍がこれまで何度犯罪を犯してきたことか。しかし日本では裁けず米国任せということで終わってきた。自由な自主外交も禁じられ、思いやり予算や湾岸、アフガンでの費用、途方もない米軍再編費用も押し付けられながら。
あちらに言わせると再編は日本からの申請ではじまったから、と言うらしいけど、それだって米軍の沖縄での犯罪があるからそうなったことは棚上げしたまま。

治外法権:ある国の領土にいながら、その国の法律、統治権の支配を受けない特権。
軍事的防衛を外国任せにするリスクは大きい。
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ICC予審裁判部長:ハンス・ペーター・カウル判事は
「ブッシュ政権発足時はICCへの支持は反米的とみなされたようだが、現在は少なくとも一般議員なら支持を公言しても大丈夫なようだ」と語る。
「世界大2の経済力を持つ日本の参加は、ICCの立場の強化だけでなく、国際司法そのものの強化につながる。日本からは是非判事をはじめ、ICCに人材を出して欲しい。アジア諸国の姿勢にも影響する。中国も締結を検討するかもしれない」と語る。

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